新米医師の国立病院機構への転職~奨学金・年収・制度・求人事情は?~

デメリットにも注目しておきたい国立病院機構への転職

2017年12月20日 11:31

お役所体質から抜け出せていないとの声も


厚生労働省の直轄であったことから、以前は国家公務員として働いていた国立病院機構の職員たち。
当然、医師たちもそれに含まれていましたが、今では「見傚し公務員」として働き、厳密には公務員として保証されているわけではありません。

それでも、なかなかお役所体質と呼ばれるような組織から脱却できていないという声が多く上がっています
待遇面では安定感があり、幅広いネットワークにより最新医療技術などを学ぶことが可能であるものの、その体質という点にデメリットを感じ国立病院機構へ転職することを敬遠する医師もいるようです。

上下関係が明確に存在しているため、医局にも似た体制であると考えれば理解しやすいのではないでしょうか
これに嫌気が刺して転職を考える医師もいるでしょう。
しかし、その先に国立病院機構に属する医療施設を選んでしまうと、結局は似たような体制下での勤務となるため、新天地でも強い抵抗感を感じることがあるかもしれません。

このような環境に窮屈さを感じる医師も少なくないようです。
実力や能力があっても役職を任されなければ評価されにくい一面を持っていたり、逆に、役職さえ得てしまえばあまり能力を有していなくても幅を利かせられる、このような体質はやはりどこかお役所的で、肌に合う合わないが医師ごとにはっきりとしているはず
あとは、それを妥協できるか否かで判断すべきなのかもしれません。

安定感があるが魅力が弱いと言われてしまう理由


民間病院や公立病院の平均収入と比較すると、国立病院機構に勤める医師の平均収入の方が若干多いというデータがあります。
確かにそれはあるのですが、スキルがある医師や、もしくは診療所及びクリニックで働く医師と比較すると、収入面でも特別魅力的であるとは言い切れないでしょう。

スキルのある医師が、それを評価してくれる医療施設へと転職できれば、そちらの方が収入面では優遇される可能性が高いのかもしれません。

また、病院によっては時間外労働も多く、それが私生活に影響が出てくることもあるようです。
この辺りは国立病院機構云々というよりも、施設ごとに少々差が出てくると思っておくべきでしょう。
ハードワークと距離を置きたくて国立病院機構へ転職しようと考える医師にとっては、施設選びが非常に重要になってくると言えそうです

医師によっては、専門の分野を取り扱う医療施設へと転職するために単身赴任や引越しなどを求められるケースも出てくるでしょう
自らの専門と、現在の住まいとの距離感、そして家族の理解、こうした点に配慮しなければならない点もデメリットとなるのではないでしょうか。

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