新米医師の国立病院機構への転職~奨学金・年収・制度・求人事情は?~

医師の転職先として人気の国立病院機構とは

国立病院機構とはどのような組織なのか


画像引用元:https://www.hosp.go.jp/about/cnt1-0_000102.html

医師が転職を考えるなると、まずは医療施設かそれ以外かという選択をする必要が出てくるでしょう。
医療施設に焦点を当てていたとしても、病院なのか診療所なのかなどの選択を迫られます。
病院に転職すると決めた後に待っているのが、民間か公立か、はたまた国立病院機構へと転職するのかの選択です。

以前まで厚生労働省の所管にあった国立病院が、2004年の4月から、同じく厚生労働省所管の特定独立行政法人となり、国立病院機構が誕生。
2015年の4月からは、これまで特定独立行政法人であった国立病院機構が非特定独立行政法人となり、現在の「独立行政法人国立病院機構」となりました。

国立病院機構の特徴は、当然ですが、元々国立であったこと。
現在でもその名残は至る所にあるものの、イメージとしては公立と民間の間に位置すると考えるといいかもしれません。
これについては後述します。

元々は143もの医療施設がありましたが、現在では1つ減り、全国にある国立病院機構の医療施設は142
一方で、病床数と役員及び職員の数は徐々に増えてきています。

患者に医療を提供する他、医師をはじめとした技術者への研修を行うとともに、調査や研究なども実施し、国民の健康と日本の医療発展に寄与する活動を行うことが、この国立病院機構の理念及び業務の中心となっています

医師が転職を考える際に勘違いしてはいけないこと


医師の中には、この国立病院機構で働くことに魅力を感じ、期待している人もいるかもしれません。
確かにメリットもあるでしょう。
しかし、一つだけ勘違いしてはいけないことがあります。

国立病院機構が2004年に特定独立行政法人となり再出発した際には、ここで働く人たちは公務員でした。
当然、その前の国立病院時代も、そこで働く人たちの扱いは公務員。
しかし、2015年に非特定独立行政法人となってからは、これら140以上もの医療施設に勤める医師や看護師たち職員は非公務員となっているのです。

ただ、これはいわゆる“見傚し公務員”であり、待遇等は民間の医療施設に勤める医師たちとは、また異なります。
これが上で触れた、公立と民間の間に位置するイメージであり、国立病院機構の特徴です。

公務員は安定しているので国立病院機構へと転職したい、そう考えてしまうと少し語弊が出てきてしまうため、また違った視点で考え判断する必要が出てくるでしょう
それでも医師たちにとって人気の転職先となっていることは間違いありません。
選択肢の一つとして検討すべき対象となるはずです。

転職を決めたら整理しておきたいこと


国立病院機構に興味を持ち、当機構所属の医療施設へと転職することを決意したら、まずは自己分析市場価値、そしてキャリアプランをしっかりと整理しておくことをお勧めします。
これらは転職に成功するための第一歩であり、非常に重要な作業となるので怠らなようにしなければなりません。

自己分析ができていなければ、応募は可能でも、自らの価値を評価してもらうことは難しいでしょう。
現在は国家公務員ではないとはいっても、見傚し公務員であることには変わりありません。
採用にはそれなりに高いハードルが用意されているため、自己分析を丁寧に行った上で、自分の価値は市場においてどの程度の位置にあるのか、この市場価値の算出も同時にしておく必要があります

そして、最も重要な作業が、キャリアプランの整理及び構築でしょう。
敢えて国立病院機構を転職先と選択するからには、それなりの理由があるはず。
それを明確にする作業は自己分析の範疇となりますが、その理由が生じる源泉となるのはキャリアプランであるはずです。
果たして、そのプランにとってこの転職先の選択は正しいのか、これを再確認する作業にもなりますし、どの医療施設を選択するのか、その判断にも一役買ってくれるでしょう。

これらの作業は、求人をチェックする前に行っておくべきです
決してイメージや待遇だけにとらわれず、冷静に判断するためにも徹底して行っておいてください。

国立病院機構の求人事情と探し方


自己分析や市場価値の整理、キャリアプランの再確認などの作業を行い、それでも当機構への転職の決意が固いのであれば、いよいよ求人情報を探していく作業に入ります。

国立病院機構の求人事情ですが、さすがに140以上のすべての医療施設で常に人材を募集しているわけではありません。
しかし、多くの病院では随時応募を受け付けているため、求人との出会いに困ることはないでしょう

当機構は全部で6つのグループにエリア分けされています。
希望の勤務エリアがあるのであれば、それぞれのホームページからチェックしてみるといいでしょう。

当機構のオフィシャルホームページでは、各診療科目や分野・領域ごとに医師を募集している医療施設を紹介してくれているので、エリアではなく分野で求人を探したい人は、こちらにアクセスしてみると、よりスムーズに希望の求人情報と出会えるかもしれません

そのほか、医師のための求職情報サイトなどで取り扱っている案件もありますが、数はそれほど多くない点には注意が必要です。

基本的には、それぞれの医療施設へ直接応募する形となります
応募資格等についても各々異なりますから、しっかりとチェックをした上で応募に踏み切るようにしてください。

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